千歳市議会 2022-06-13 06月13日－03号
令和４年第１回定例会の吉谷議員の一般質問における教育長答弁では、事業費縮減ということに触れられていました。事業費縮減については、財政負担を軽減する観点でも、ぜひ検討を進めてほしいと思います。 しかしながら、昨今の物価上昇推移等を勘案すれば、現基本構想で示している新築の整備プランにて検討を進める場合、抜本的な事業費縮減にはつながらないと考えます。
令和４年第１回定例会の吉谷議員の一般質問における教育長答弁では、事業費縮減ということに触れられていました。事業費縮減については、財政負担を軽減する観点でも、ぜひ検討を進めてほしいと思います。 しかしながら、昨今の物価上昇推移等を勘案すれば、現基本構想で示している新築の整備プランにて検討を進める場合、抜本的な事業費縮減にはつながらないと考えます。
心身の変化の過程にある思春期のときには、保健室に行くこと自体が難しい状況の場合もあるということへの認識についての見解が、先ほどの教育長答弁で示されていませんでしたので、再度伺います。 ○副議長（滝久美子） 教育部理事。 ◎教育部理事（後藤章夫） 再質問にお答えいたします。
まず一つ目、小学生の不登校児童の増加についてでありますが、先ほど教育長答弁でも述べましたように、いろいろな要因が関わっているのだろうと考えているところであります。 心の教室相談員、それからスクールカウンセラーのところに、子どもたちが相談に来た内容についてでありますが、友人、家庭、学業関係についての相談件数が多かったと聞いております。
◆15番（小久保重孝） 今教育長答弁いただいたように教育的な価値というものが非常にあるということで考えると、もう少しその中身を考えられないかなというふうに思っています。やっぱり30年前に考えていたことと今は時代が変わりました。ですから、それをでは具体的にどう表現していくのかということを考えてほしいのだと思っているのです。
先ほどの教育長答弁にもございましたが、先進事例、特に自治体が取り組んでいる事例、最近ですと千葉市が新たな取組をされるということも伺っておりますので、公共施設も含め公共施設以外の民間施設も含めて、利用場所などについての課題を整理していきたいと考えております。 ○議長（川崎彰治） 11番、山本議員。
次に、学校の新型コロナウイルスの対応で教育長答弁をいただいたところでございます。続けます。 文科省、道教委は９月６日、学級閉鎖、学年閉鎖、また学校全体を臨時休業する場合について、これはもう既にこれまでの質問で出されておりますので、重複は避けます。 聞きたいのは、これに基づいて、帯広市はそっくりそのままとは認識しておりません。
次に、学校の新型コロナウイルスの対応で教育長答弁をいただいたところでございます。続けます。 文科省、道教委は９月６日、学級閉鎖、学年閉鎖、また学校全体を臨時休業する場合について、これはもう既にこれまでの質問で出されておりますので、重複は避けます。 聞きたいのは、これに基づいて、帯広市はそっくりそのままとは認識しておりません。
今後、しっかりより力強く進めていただきたいと思いますので、最後、教育長、答弁のほうお願いいたします。 ○副議長（松橋尚文） 教育長。 ◎教育長（岡部義孝） 度々お話をさせていただいておりますが、教育行政方針の中でも、今回もまた秋田県大館市の話をさせていただきました。
まず、小中一貫教育の一環として目指す子ども像の定着のために、当市ではスタンダード教育が進められておりますが、教育長答弁にもありましたように、小中一貫教育の展開・促進によって両者の関連づけというのが今後強化されていくのではないかと考えます。 このことによって、個性的な子どもや集団的な行動が少し苦手な子どもにとっては、学校が行きづらくなってしまうのではないかと懸念されます。
地域における人材の確保に向けた取組等についてでありますが、各中学校区の学校運営協議会におきましては、先ほどの教育長答弁にもありましたとおり、これまでに各地域で取り組んできた既存の活動等を、児童生徒の実態や各地域の実情に応じて、コミュニティ・スクールの活動として位置づけながら進めているところであり、これにより学校を核とした地域の様々な取組の横のつながりが、より深まっていくものと考えております。
◎教育部長（園田達弥君） ＧＩＧＡスクール構想のマネジメントについての再度のお尋ねでございますが、先ほど教育長答弁の繰り返しになりますが、今回ＧＩＧＡスクール構想で整備しました児童・生徒１人に１台の端末の更新に係る財源につきましては、現在国では検討課題としているところでありまして、今後北海道都市教育委員会連絡協議会等を通じまして、国への要望にまずは努めてまいりたいと考えております。
次に、児童・生徒の心の健康状態の把握につきましては、先程の教育長答弁と重なりますけれども、学級担任や養護教諭等を中心とした健康観察、健康相談等を中心として実施したところであります。
昨日の教育長答弁でも申し上げましたが、学習指導要領に示された内容を児童生徒に身につけさせることは重要ではございます。 繰り返しになりますが、指導計画や学校行事の見直し、土曜授業や長期休業の短縮などの方策により学びの保障を着実に行ってまいります。 一方、詰め込みが心配、それから行事がなくなるというような声もあります。
まず最初に上磯高校に関してなのですけれども、教育長答弁にもありましたとおり、以前に市長、議長、道議会議員と、間口減になりそうだったときに、いろいろな陳情に行きました。道議会議員を使ったらどうだというふうな話もあるのですけれども、御承知のように、先日も北海道の高校の間口減だとか、統合だとかというふうな記事が出ていました。
少人数学級につきましては、先程の教育長答弁とも重なりますが、一人ひとりを大事にした、よりきめ細かな指導が可能になることのほか、小学校低学年における基本的な生活習慣や学習に関する基礎、基本の確実な定着並びに学校生活の円滑な適用などを図るとともに、中学校第１学年における小学校段階から中学校段階へ接続する学習のための基礎的学力の向上につながるものと認識しているところであります。 以上であります。
◎教育部理事（津谷昌樹） 教育長答弁にもありましたけれども、家庭学習として課した内容につきましては、今後の授業の中で取り扱うこととしているところであり、これらの学習課題等の取組状況を参考にしまして、学校再開後の指導計画等を見直すとともに、夏季休業期間の変更などにより、学びに必要な授業時数を確保した上で、学習指導要領に示された各教科の内容を全ての児童生徒が身に付けることができるよう指導することとしているところであります
教育長答弁では、庁内の連携体制について検討するということでしたが、教育行政がスポーツ振興を担うことの限界もあることは認識しております。2018年の国のスポーツ庁の調査によりますと、スポーツ担当部署が首長部局に設置されている市町村は、人口が増加するにつれて設置率が高いとされています。
◆１番（冨田竜海君） 教育長、答弁どうもありがとうございました。
教育長答弁にもございましたが、本来の目的以外の使用は想定しておりませんが、将来、児童数が減少した場合の災害時対応以外での有効活用等につきましては、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。 ◆18番議員（佐々木百合香） ありがとうございます。
また、先ほどの教育長答弁の繰り返しになりますが、支援に関連する部署や関係機関で行われる個別のケース会議の中では、各機関で把握している情報の共有や今後の支援方針等について検討を行っているところであります。こうした関係各課や機関と連携する取り組みが継続した支援を行う体制につながっているところでもあり、当面は現状のまま進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。